さいたまＳＯＨＯ起業家協議会発足を、多くのメディアが取り上げてくださいました。ここに、厚く感謝するとともに、その一部を掲載いたします。 なお、記事本文のコピーをご要望の方は、事務局までご連絡ください。

第３回懸賞付学生論文発表会＆表彰式	日本経済新聞　平成１９年１０月１８日
全国の学生、院生を対象に「ビジネス論文を募集」	埼玉新聞　平成１８年９月１６日
VBがお題、学生懸賞論文	日本経済新聞　平成１８年９月１５日
NPO法人がビジネス交流会	埼玉新聞　平成１８年９月１３日
県内ベンチャーと意見交換−知事、支援を約束	埼玉新聞　平成１６年１１月２０日
「起業家の意見聞かせて」上田知事、６０人と情報交換	日本経済新聞　平成１６年１１月２０日
オープン起業塾「エルダーの挑戦」を開催	日本経済新聞　平成１７年７月
さいたま新都心に「SOHO新都心」オープン	産経新聞　平成１５年２月２３日
NPOが会社づくり支援	東京新聞　平成１５年２月３日
インキュベーション施設	読売新聞　平成１５年１月１７日
NPOがVB育成　さいたま新都心に拠点	日本経済新聞　平成１５年１月１６日
県がNPO認証「SOHO支援活発化」	東京新聞　平成１２年１０月　日
個人が自宅やマンションの一室で情報う機器を使って仕事するのを、SOHO（スモールオフィース・ホームオフィースと呼ぶ。こうしたこうした企業家が集う「さいたまSOHO起業家協議会」が今月、県からNPO（民間非営利団体）認証を受けた。起業家の数は不況下のリストラなどで増えているが、信用が得がたい現実に廃業に追い込まれるケースも多い。同会は認証を契機に行政と連携してSOHOの社会的環境を整えていきたいとしている。
ＳＯＨＯ起業家協発足	読売新聞　平成１２年８月６日
小さな事務所や自宅で事業を営む者同士が互いに事業立ち上げや運営に協力しようという「さいたまＳＯＨＯ起業家協議会」（会長＝太田昇・武蔵野総業社長）が今月、発足した。ＳＯＨＯはスモールオフィス・ホームオフィスのこと。設計事務所やパソコン教室、経理事務所など、脱サラ起業者ら二十三人が加盟。定期的に会合を開いて情報交換したりする。問い合わせは、武蔵野総業（０４８・８５７・０２１１）へ。
「ＳＯＨＯ協議会」旗揚げ　県内起業家２３人が参加	埼玉新聞　平成１２年８月３日
県内中小企業の経営者は一日、ＳＯＨＯ（スモールオフィス・ホームオフィス）起業家を支援、育成するさいたまＳＯＨＯ起業家協議会を設立した。協議会は人材育成をテーマとしたセミナー、シンポジウムなとを開くほか、ＳＯＨＯ起業家が抱える問題について調査研究し、解決策をまとめ、関係団体に要望・提言活動を展開する。 　協議会は武蔵野総業（本社・与野市）の太田昇社長ら県内の異業種の経営者、個人二十三人が会員となり発足。 　会長には、代表発起人を務めた太田社長が就任した。太田会長は「創業は難しいのが実態。何が問題なのかを探り、問題点をとりまとめ行政などにも要望していきたい。セミナーなどを通して、まず、会員の事業を支援していきたい」などと話した。 　協議会は総務委員会、研修委員会、ＩＴ（情報技術）委員会、福祉･建設等委員会の四委員会を設置し活動する。中小企業の経営者、創業を目指す個人を会員として組織し、年度内には五十人の体制を目指す。 　この日は設立総会後、発会式を開き、活動を始めた。
在宅仕事の受注窓口も　ＳＯＨＯ事業振興へ協議会	朝日新聞　埼玉版　平成１２年８月２日
自宅や小さな事務所を拠点にパソコンなどを活用して仕事するＳＯＨＯ（スモールオフィス・ホームオフィス）事業者の活躍の場を広げようと、地元の起業家たちが一日、さいたまＳＯＨＯ起業家協議会（与野市鈴谷二丁目）を設立した。 　参加するのはパソコン教室の経営者やシステム開発者、コンサルタント二十三人。 　今後の増加が見込まれるＳＯＨＯ事業者が連携し、官公庁や企業が外注する情報処理の共同受注や人材育成などをめざす。 　発起人の一人の石橋節夫さん（五〇）は「在宅で始めたものの仕事の取り方がわからないというＳＯＨＯ起業家は多い。組織化して共同受注することで、発注する側にも安心感があると思う。それぞれの得意分野を生かし、さいたま新都心や三市合併などで生じる様々な仕事を引き受けていきたい」と話している。
ＳＯＨＯ起業家支援　県内中小企業が協議会　きょう設立	埼玉新聞　平成１２年８月１日
県内の中小企業などは一日、協議会を設立し、ＳＯＨＯ（スモールオフィス・ホームオフィス）起業家の支援に乗り出す。ＳＯＨＯ起業家が抱える問題について調査研究し、解決策をまとめるほか、関係団体に要望・提言活動を展開する。 　協議会「さいたまＳＯＨＯ起業家協議会」（仮称）は武蔵野総業（本社･与野市）の太田昇社長ら十四人が発起人となり設立。中小企業の経営者、創業を目指す個人を会員として組織する。二十人程度の会員でスタートし、年度内には五十人程度まで拡大していく考えだ。 　協議会はＳＯＨＯ起業家の事業たちあげ、運営面を支援し、同起業家の育成にもつなげる。 　協議会は「会員の自己責任、自助努力を基本に運営していく」（設立発起人）。 　パソコンなどの情報通信インフラを活用して自宅などで事業展開するＳＯＨＯが増えていることに対応、協議会を発足させＳＯＨＯ起業家を側面から支援していく。
ＳＯＨＯ企業家を支援　中小・個人集め協議会　来月発足	日本経済新聞　7月２７日　首都圏版
ＳＯＨＯ（スモールオフィス・ホームオフィス）起業家を支援しようと、武蔵野総業（埼玉県与野市、太田昇社長）など埼玉県内の中小企業、個人が八月一日、「さいたまＳＯＨＯ起業家協議会」（仮称）を立ち上げる。情報技術（ＩＴ）の発達やライフスタイルの変化を背景に、新たな就業形態であるＳＯＨＯが注目されている。ただ、県内では実例が少ないことから、創業から経営が軌道に乗るまでの様々な問題を会員間で解決する体制を整え、県内でのＳＯＨＯ育成を強化する。 　設立発起人は太田社長ら十四人。中小企業トップや起業を目指す個人などで、一日の発会時の会員数は約二十を見込んでいる。 　同協議会では起業家の養成や交流のほか、調査研究、行政など関係団体への要望・提言活動などを展開する予定。ＳＯＨＯだけでなく、福祉分野の起業家やバリアフリーなど新事業を立ち上げようとする設計事務所なども会員に呼び込む考えだ。 　法人会員と個人会員、賛助会員を募っており、入会金はいずれも一万円。来年三月末までに五十会員の確保を目指す。県内の既存のＳＯＨＯ関連組織とも連携していく。