−公的年金−
公的年金は、国民の老後の生活資金として頼りにされ、受給が保証されている制度ですが、先日の日経新聞(2009年2月24日付)を見て大変驚きました。
それは厚生労働省の5年毎実施する財政検証の結果ですが、年金財政の悪化を受けて、現役世代の収入に対してどの程度の年金を貰えるかを示す割合(所得代替率)を段階的に引き下げる必要があると指摘。最も基本的なケースでは、2009年度の62.3%から2038年度以降は50.1%に低下すると試算。来月の4月より基礎年金の国庫負担割合を1/3から1/2に引き上げられる事が前提であるが、政府目標の50%は維持できるものの5年前の想定と比べると、所得代替率の低下幅は約15%から約20%に拡大する。また昨年以降の金融危機後の株安等の影響で、年金積立金が2004年の想定より約10兆円減少。他にも合計特殊出生率、名目運用利率等の面で甘い試算になっていると指摘する意見もあり、今後はより厳しい給付になる模様である。
公的年金以外の手段としては、銀行・郵貯銀行による預金、株式、不動産、投資信託、外貨による運用、そして生命保険等があるが、長生きする際のリスクに対する備えを十分にお考えになられる事をお勧めいたします。 |